第1条（目的）

本規約は、当社が提供する配送業務管理システム（以下「本システム」といいます）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本規約に同意の上、本システムを利用するものとします。

第2条（利用登録）

1. 本システムの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
　(1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
　(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
　(3) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本システムのアカウント情報を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第4条（利用料金）

1. 利用者は、本システムの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条（禁止事項）

利用者は、本システムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社、本システムの他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(7) 他の利用者に成りすます行為
(8) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（本システムの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
　(1) 本システムにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
　(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本システムの提供が困難となった場合
　(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
　(4) その他、当社が本システムの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本システムの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本システムに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本システムに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本システムに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

第8条（サービス内容の変更等）

当社は、利用者に通知することなく、本システムの内容を変更しまたは本システムの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本システムの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、本システムの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第11条（通知または連絡）

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第12条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本システムに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上
2025年1月1日 制定